経営革新計画って何？

 

いろんなサイトを確認していると、合格率１０％という記事をたくさん見ます。

こういう風に書かれると、難易度がかなり高いと思いますよね。

しかし、ある程度の事業計画書を書ける人であれば、経営革新計画は理解できます。

（経営革新計画）とは

難易度は高いかもしれませんが、最初からあきらめるのはもったいないです。

（↑ここにPDFで概要が書かれています）

経営革新計画で企業が一番メリットがあることは何か

 

では、経営革新計画で企業が一番メリットがあることは何か。

ずばり、

ことです。

え、これだけだと何が何だかさっぱりわからない？

では、こういう風に言い変えることができます。

国や都道府県や他公的機関というのは、当然ながら税金を使っています。

過去の公的資金の注入は手をあげたものに関しては寛容に税金を投与してきていると思われます。

では、本制度で考えられる公的支援とはどのようなものでしょうか。

このように国や都道府県や他公的機関は

「やる気のある中小企業」に資金を集中させ、その事業を発展させたいと思っているのが、

本音の部分といえるでしょう。

そして、過去から中小企業法の基本理念の元、中小企業新事業活動促進法（平成１７年４月～）や中小企業等経営強化法（平成２８年７月～）などさまざまな支援法がうちだされています。

このようにいろんな○○計画というのは存在し、実際には企業側からすると意味がわかるにくいものが世の中に存在するなか、今回の経営革新計画で秀逸な部分が次の段落へ。

経営革新計画で秀逸な部分とは

これです！！

中小企業経営革新貸付【日本政策金融公庫】

政府系金融機関からの低利融資が可能。

・特別利子（基準金利からマイナス０．６５％）期間２０年以内（運転資金７年以内）

・１０年一括返済の資本性劣後ローン（最大１５年一括）

この言葉ではメリットはわかりにくいのですが、

これは、その事業が

国が認めた事業！！

という大きなメリットを得ることができます。

そして、

貸借対照表上（B/S)では自己資本の部分に配置することができます！！

 

これが、分かる人は経営に精通している人ですし、ここをいかに理解するかによって大きく経営面での改善がされていくでしょう。

次の記事では、経営革新計画の具体的な内容やその書き方のコツを記事を書きたいと思います。