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【経営者・個人事業主向け】(4月27日最新)政府のコロナ対策!返済義務のない現金給付「持続化給付金」の実施

 

4月27日現在(最新情報)(4月23日から加筆)

加筆を加えたものは青文字で記載しています。

(4月27日現在←最新)で確認しているものです。情報は刻刻と変化していきます。変更の都度更新していきます。)

速報版がでましたね!!

【持続化給付金関するお知らせ(速報版)】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

予定では5月1日(金)からの受付開始です。

筆者も手続きする予定ですが、サーバーダウンならないか

とても心配です。

 

 

 

 

(4月23日情報)

今年の帳簿等が、「試算表」や「簡単なエクセル表」でもいいようです。

 

 

 

 

 

(4月13日経済産業省発表リーフレット)

ここの記載は発表どおりです。↓

この記載では、銀行振り込みということで、簡便になったようです。↓

 

 

(4月11日版の記事参照)

若干ずれがありますが、ほぼ予定通りです。恐らく簡便な助成金として一番早いものとなりそうです。

毎日新聞の4月11日版によると、5月中旬から受付、2週間程度で給付とありました。最速で5月中に給付されそうです。

https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/020/332000c

ネタもとはこちら↑

手続きがあきらかになりました。(とは、記載ありますが具体的ではなかったです。)

 

オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。

早ければ、5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。

とあります。

4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置する。収入は確定申告書の写しなどを活用して確認する。とあります。

ここからは、推測です。

個人事業主に関しては、恐らく確定申告書の手続きを応用するのではと思います。
「e-tax」を使い申請させ、振込手続きを完了する。こんな流れかと思います。

↑結局専用サイトができ、ログインして手続きをすることになりました。

 

 

 

今から記載することは詳細が決定しておらず明確になるのは、補正予算が成立する4月末から連休明けになるものと思われます。

現時点での経済対策のための予算案は、4月30日(木)に成立予定です。

 

 

 

政府の新型コロナ対策。中小企業200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」

「持続化給付金」概要(経済産業省配布資料から)

ネタもとはこちらからです。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

この給付金は返す必要が無いという事をご存じない方が非常に多いという事でした。中小企業200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」は、新型コロナウィルスで売り上げが極端に落ちている中小企業や、個人事業主を救うための制度です。

(幅広い業種・業態とだけしか記載がなく、制限がでる可能性があります。)

中小企業でも、たった200万円ではどうしようもないという意見もありますが、今回は手続きの簡単なものになりそうです。ある意味、今回の経済産業省からの配布資料をよく読み解くと、他にも該当するものもあるかと思います。顧問税理士や信頼できる方にぜひお尋ねください。

今回は、政府が特に使用制限を設けない異例の措置です。安部総理が「緊急非常事態宣言」の会見でも述べ、江川紹子さんが質問していたことから推測しているものもあります。

 

 

持続化給付金がもらえる条件

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主です。

 

もらえる金額

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

計算例

前年の月度売上が60万円、年間総売上が720万円だったのが、月額20万円に落ち込んだ場合、
720万円-(60万円ー20万円)×12か月=240万円となります。

中小企業なら200万円、個人事業主なら100万円の満額支給されます。

 

現在の状況

補正予算案額は2兆3176億円。
詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表するとしています。担当は中小企業庁。(連絡先等は閲覧できますが、電話での問い合わせはやめておきましょう)
なお補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている状況です。

疑問点の整理(推測点がかなりあります)

売上の比較の対象がどこなのか?

比較の対象が、前年度の売上高ということです。今年の12月までに、対前年比50%の月が1月でもあれば、対象にしたいという設計にしたいと安倍総理が会見で言っていました。

この内容で決定しました。

どの月でもいいので、50%下回れば対象となります。

 

 

収入の減少を何で証明するのか?

正直なところはわかりません。しかし、推測するのにいわゆる「決算書」「試算表」方式をとるのか、「小規模事業者持続化補助金」のプロセスを参考にし、「収入の減少」を証明する書類を自治体が発行することになっています。この応用編がありえるかもしれません。しかし、プロセスが複雑になるため、この方法がとられることは少ないように考えられます。

試算表や簡単なエクセル表でもいいようですね。

 

 

 

どういう手続きになるのか?

会見でも、「スピーディな給付を実現するために、政府はオンラインでの申請も可能にする方針だ。」とあります。もしくは、商工会議所や商工会での指導になるものと思われます。

筆者はまだ、経験がないですが、「Jグランツ」での申請の可能性もあります。

ID取得まで2週間ぐらいかかるようなので、早めに申請したほうがいいかと思います。

(4月9日現在で使わないという記載もありますが、筆者は十分にあり得ると思っています。)

ここは、複雑にせず、単純に銀行振り込みで実施するようです。

https://jgrants.go.jp/

 

個人事業主の場合は、確定申告でつかう「e-TAX」を使うのではと睨んでいます。(4月11日追加)

まとめ

まだまだ、発表されたばかりで、推測される点が多いことをご了承ください。

しかし、かなりの政府対策としては、一定の評価のできるものと筆者は思います。

もうそろそろ、政府批判ではなく前向いていきましょう!!

今後も変更があれば、まとめていきたいと思います。

疑問点も今後随時更新していく予定です。

まとめると、今回の改訂点は以下の通りです。

①簡便な助成金で一番早い入金になりそう!
※ただし、前年比較の資料は必要!!←試算表や簡単なエクセル表でも大丈夫なようです!!
②補正予算成立が4月30日(金)の予定 →早ければ5月上旬
③銀行振り込みで簡便になりそう。