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【経営者・個人事業主限定】緊急コロナ関連融資 日本政策金融公庫と保証協会の対応策

 

緊急コロナ融資に関連して皆さんへのお願い

 

 

お願い 新型コロナウイルス対応に頑張っているのは、実際の金融機関の現場の方でもあります。(ある意味パンクしています。) ある程度のことは、ホームページに記載されています。 要件さえ整えば、簡単な申込書で手続きできそうです。 ぜひ、独りよがりの対応ではなく、紳士的な対応でお願いします。

 

 

4月12日現在の情報です。情報は刻刻と変化していきます。その都度アップしていきます。

コロナ対応の緊急融資制度日本政策金融公庫「無利子・無担保融資」の融資制度(3月17日から開始)

新型コロナウイルス感染症の拡大や経済的影響に対応する、政府の緊急対応策の一つである中小企業の資金繰り支援である「無利子・無担保」の新たな融資制度が3月17日からスタートしました。コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている事業主はぜひ活用してほしいです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

無利子・無担保融資の概要(ステップは2つ)

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0%で融資を受けられるというものです。

特別貸付では最大で中小事業では最大3億円、国民事業では6,000万円の融資を受けることが可能ですが、特別利子補給制度の適用上限が中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(ステップ1)

 

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。
この制度の特徴として、信用力や担保などにかかわらずいわゆる無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものになります。

いわゆる通常の与信枠を使うのではなく、災害時の枠

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当する方になります。

①1年以上の業歴で、最近1ヶ月の売上前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
②3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a : 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b : 令和元年12月の売上高
c : 令和元年10月~12月の売上高平均額

 

個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者に対しては、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してくれるとのこと。考え方にもよりますが、かなり緊急性が高いとも言えます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
担保の有無 無担保
貸付期間 設備資金20年以内 運転資金15年以内

うち据え置き期間5年以内

融資限度枠 中小事業3億円 国民事業6000万円
金利(当初3年目まで) (当初3年基準金利の▲0.9%)

中小事業0.21%

国民事業0.46%

金利(4年目以降) 中小事業1.11%

国民事業1.36%

説明資料(リンク)はこちら↓

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

 

 

日本政策金融公庫における中小事業と国民事業の違いとは

上表の部分で中小企業と国民事業という対象事業項目がありますが、これは日本政策金融公庫の正式名称として「国民生活事業」「中小企業事業」として表記されています。
また日本政策金融公庫の事業として、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」などがありますが、今回特別融資の対象となる「国民生活事業」「中小企業事業」の違いについて簡単にご紹介します。

国民生活事業とは、小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約600万円程度の事業となり、融資先として飲食店や工務店などの地域企業などが中心となっている事業主に対しての融資事業となります。
一方で、中小企業事業とは製造業等を営む中小企業を対象とした融資期間が5年以上の長期貸付が中心となる事業規模が大きい企業向けに対して行う融資事業となります。

・国民生活事業:個人事業主や小規模事業者
・中小企業事業:資本金1000万円以上の中小企業向け融資

通常は中小企業事業に関しては有担保融資となりますが、今回は要件を満たしていれば無担保で融資を受けることができます。

また個人事業主や小規模事業者も通常であれば600万円程度のところが無担保で最大6000万円までの融資を受けることが可能になります。

 

特別利子補給制度の概要(ステップ2)注意:詳細はまだ検討中

特別利子補給制度は、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む事業主、また売上高が急減した事業者などに対して実施される日本政策金融公庫等の資金繰り支援となります。

利子補給とは:
行政が特定の融資を行った金融機関に対して借入者の利子負担を軽減するために、利子の一部または全額にあたる金額を給付するものになります。

特別利子補給制度の適用対象
特別利子補給をうけるためには、以下の要件を満たす方が適用対象となります。

個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件として製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下の事業者となります。

 

特別利子補給制度の利子補給
利子の補給における期間としては、借り入れ後当初3年間となります。また補給対象上限が下記のように定められています。

中小事業
1億円
国民事業
3000万円

令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方で、上記の要件を満たす場合には、遡っての適用が可能となるようです。

説明のリンクはこちら↓

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

日本政策金融公庫編のまとめ

政府の第二弾の新型コロナウイル感染症金融対策で3月17日(火)より取り扱いが始まる「無利子・無担保」の融資制度と手続きを説明いたしました。

今回の融資は、緊急避難的な融資であり、創業していない方は対象になりませんが、

情報によると、法人の「試算表」確定申告(青色申告書)以外にも実際に落ち込んだレジュメがあればすんなりと融資がおりるようです。

普段から納税や書類の整備をちゃんとしているかによるものと思われます。

 

銀行経由保証協会付き融資 (借入債務の80%、100%を保証!新型コロナの資金繰り対策「セーフティネット保証4号・5号」とは?)3月10日発表

令和2年3月10日に発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第2弾」では、総額1.6兆円規模の金融措置により、信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆さまの資金繰りを支援するという発表をしています。

セーフティネット保証4号・5号、無利子・無担保融資、危機関連保証など、言葉も難しく内容も複雑に感じますが、今回はコロナウイルス対策「セーフティネット保証4号・5号」を検証し、実際に適用になるかどうか確認したいと思います。

信用保証制度とは

セーフティネット保証の内容をみる前に、それに関わる「信用保証制度」と「信用保証協会」について確認します。
信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることで、資金の融通を円滑にするという制度です。信用保証協会の一般保証の保証限度額は2億8,000万円となっています。確かな保証人として中小企業者をバックアップする信用保証協会は、現在全国に51(47都道府県並びに4つの市)あり、協会ごとに地域に密着した保証・経営支援業務を行っています。

 

信用保証制度を利用するメリット

信用保証協会が保証人となることで、融資枠の拡大や長期の借入など、金融機関からの資金調達力が高まります。原則、法人代表者以外の連帯保証人は必要なく、無担保での資金繰りも可能です。

(セーフティネット保証は信用保証協会を利用した特例保証)
セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。
セーフティネット保証を利用するためには、本社(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村による認定を受ける必要があります。セーフティネット保証には1号~8号の認定区分が設けられていますが、新型コロナウイルス感染症への対策としては「4号(突発的災害を受けた地域)」「5号(業況の悪化している業種)」認定が対象となっています。
市区町村の認定を受けると、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が一般保証とは別枠(最大2億8,000万円)で、4号なら借入債務の100%5号なら80%を保証します。

 

セーフティネット保障制度(4号・5号)

■対象資金:経営安定資金
■上限融資額:2億8,000万円以内(セーフティネット4号・5号は併用可能ですが、同じ枠となります)
■保障割合
・セーフティネット4号:100%
・セーフティネット5号:80%
■保障料率:各保証協会毎及び各保証制度毎に異なります

 

セーフティネット保証4号が47都道府県を対象に発動

セーフティネット保証4号とは、突発的災害(今回は新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するため、前述のとおり、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証するという制度です。
セーフティネット保証4号は通常「特定の地域」で事業に支障をきたしている中小企業を支援するものですが、今回の新型コロナウイルスは全国に影響をおよぼしているため、対象となる地域が47都道府県になっています。つまり全国どこの事業者でも適用となる可能性があります。

リンクはこちら↓

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

【対象中小企業者の認定基準】
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
最近1か月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

どこかで20%以上減少していれば対象となります。

セーフティネット保証5号の対象となる業種の追加指定【令和2年3月25日更新】

 

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属することで経営の安定に支障を生じている中小企業を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証するという制度です。
新型コロナウイルス感染症による影響が広がる前から、すでに152業種がセーフティネット保証5号の指定業種になっていましたが、3月6日になって、新型コロナウイルスにより特に重大な影響が生じている旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種が緊急的に追加指定されました。その後、3月13日にも特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定され、これにより現在508の業種がセーフティネット保証5号の対象となっています。

 

 

業種の追加など変更点も多く、該当するかどうかはこちらで確認ください。↓

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003.html

 

全国的に業状の悪化している業種に属する企業の資金供給を支援するのがセーフティネット保証5号です。不況業種の追加指定に伴い、融資対象者が拡大されます。

【対象中小企業者の認定基準】
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等※が前年同期比で5%以上減少していること
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者
※時限的な運用緩和により、2月以降、直近3か月の売上高等が算出できるまでは,直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3か月間の売上高等でも可としています。(例:2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み)

 

セーフティネット保証4号・5号の認定基準の緩和

令和2年3月13日からの運用緩和により、これまでの基準では対象外となる方(前年実績のない創業者など)も認定を受けられる可能性があります。

【新たに対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降店舗や業容の拡大をしてきたため、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
この方たちは、新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として以下のいずれかの方法で売上高等を比較します。
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較
※上記いずれかの方法で比較して、セーフティネット保証4号なら売上高等減少が▲20%以上、セーフティネット保証5号は▲5%以上必要です。

 

セーフティネット保証4号・5号の違い

 

セーフティネット保証4号と5号の違いそれは、保証割合の違いがあげられます。4号は債務の100%保証、5号は80%保証となっていますので、保証割合からみてスムーズな借入となるのはセーフティネット保証4号です。

またセーフティネット保証4号は突発的な災害により、特定の地域で事業に支障をきたしている中小企業を支援するもので(今回は全国47都道府県が対象)、セーフティネット保証5号は、地域に関わらず全国的に業状の悪化している業種に属する企業を支援するものです。4号は業種の指定はなく、5号の融資対象者は不況業種に指定されていることが必要という点が異なります。

では認定基準はどうでしょうか。セーフティネット保証4号では、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しているかつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる)必要があります。

新型コロナウイルスの影響を受けて売上が大きく減少してしまった企業はセーフティネット保証4号を検討してもよいでしょう。

セーフティネット保証5号は最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること、という内容ですので、売上高の減少率が20%に満たない場合は、5号の利用を検討する、ということになるでしょう。

売上高の減少の割合に応じて4号をつかうか5号を使うか変わるということですね!!

 

 

手続きの流れ

 

(1) 対象となる中小企業者は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。(場合により(2)→(1)→(2)でも可)
(2) 希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。⇒普段の取引ある銀行にいけば相談できます。

(1)について、認定を申請できる期間は、セーフティネット保証4号は令和2年6月1日まで、セーフティネット保証5号は、業種の指定期間が市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間となります。認定申請に必要な書類は各市区町村によって異なりますが、基本的に「認定申請書」「確定申告書」「決算報告書」「売上高等の減少が確認できる書類」といった書類が必要になるとお考えください。

(2)について、金融機関及び信用保証協会による審査があります。(認定書の発行によって融資を確約するものではありません。)

まとめ

 

日本政策金融公庫も銀行経由保証協会付き融資両方を有効活用する!!

今回はこれに尽きます。今後大不況に陥る可能性もあります。できるだけ、準備をしていきましょう!!