旅費出張規定

【旅費規程】経営者のための旅費規程の使い方

所得税基本通達9-3

法第9条第1項第4号の規定により、非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をしたものに対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的・目的地・行路・もしくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容および地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられることが、認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定にあたっては、次の掲げる事項を勘案するものとする。

こんな、文言ではじまる非課税の金品。

 

 

 

 

では、どのようなものを勘案されるのか?

1.その支給額が、その支給する役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている

基準によって計算されたものであるかどうか。

2.その支給額が、その支給する使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に

支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

 

とあります。

 

つまり、その会社内で適正なバランスが保たれている基準があれば、税務署は

基本的に否認する要素はないとなります。

そこで、出張の定義とはどのようなものでしょうか?

出張とは、社員・職員が業務のために通常の勤務地とは異なる場所に出向く行為

をいいます。一般的に1日以上職場を離れる場所を指し、勤務地を離れる時間が

数時間程度の場合は「外出」と称しますが、国家公務員法における出張とは

「職員が公務のために1時的にその在勤官署を離れること」と定義されています。

時間・距離等法的な定義が存在しないため、それぞれの会社で定義するもので

それを具体的に定めたのが、「旅費規程」(旅費出張規定・出張規定)等

さまざまな名称で呼ばれています。

では、交通費とはどのようなものをさすのでしょうか?

交通費とは、バス・鉄道・タクシーなどの交通機関を使用したときの費用のことで

旅費規程に定めて運用することで、税務上実費精算ではなくても構わないとされています。

では、具体的にどのように設定すればいいのでしょうか?

それは、各職種別に金額を設定すればいいのです。

(例)社長 グリーン車35000円 近距離毎月40000円

部長 普通車  25000円 近距離毎月30000円

平社員普通車  25000円 近距離毎月30000円

など、階段状に適正に金額をきめていけばいいのです。

次に宿泊費について

宿泊費とは、ホテル・旅館などの宿泊施設に宿泊したときの費用のことである。

旅費規定に定めて運用することで、税務上実費精算でなくても構わないとされています。