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2020年は50万が100万?「小規模事業者持続化補助金」はコロナ対策でいつもよりチャンス!!

2020年の「小規模事業者持続化補助金」は特別枠があり!!(イメージは国民年金に国民年金基金があるような特殊な年!!)

(4月24日最新)※筆者が実際に取り組み、採択率が上がるようなノウハウと商工会議所に確認したエビデンス付きの情報です。(採択率が確実になる方法論を樹立しました。合格する事業者は何度も合格する再現性の高い補助金制度です。)

【概要】小規模事業者持続化補助金とは

日本商工会議所が従来から実施していたこの制度。中小企業庁の補正予算事業です。

巷では、採択率が低いと言われていましたが(30%程度)今年度は危機もありかなりチャンスがあると言われています。

 

持続化補助金は、ホームページ(リニューアルも含む)、チラシの制作、看板の作成、店舗の改装など、販売促進の強化に幅広く使える補助金です。幅広い業種や用途で活用できるため、使い勝手が良く、人気の補助金の1つとなっています。

↓小規模事業者持続化補助金のホームページはこちら

https://r1.jizokukahojokin.info/

【対象者】

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者および一定の要件を満たした特定非営利活動法人

✅商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員 5名以下

✅サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員 20名以下

✅製造業その他 常時使用する従業員 20名以下

ここで、こういう書き方をしているので、従業員の数を記載する時は注意が必要かと思います。「常時使用する従業員の数」なので、アルバイト・パート・業務委託先はその人数に含まれません。ここにチャンスがあると思われます。

【事業内容・対象経費・補助率(補助額)】

【事業内容】

これから、販路開拓等(生産性向上)のための事業

(注意)今から計画に基づいて、支払いが発生するものという意味です。

【対象経費】

機械装置等広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)・委託費・外注費

細かく、分類されていますが、いずれにしても今後支払いの対象になる大きな経費を計上する方が後々管理しやすくなります。

【補助率・補助額】

✅補助率は保持対象経費の3分の2以内

✅補助額は上限50万円

 

✅(複数の事業者での連携=会社名の連盟の場合は00万円から500万円という規格もあります。ただし、新組織を作る方が採択されやすいようです。)

✅認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者は上限100万円

このように、認定のされかたにより、上限額が変わります。

申請から補助金受領までの基本的な流れ

 

❶公募がスタート(2020年3月13日にスタートしています)
事業計画書を作成
※現在どのような経営状況にあるのか、どんな目的で補助金を使いたいのか等を記載します
❸事業計画書を商工会または商工会議所へ提出し、事業支援計画書の発行を受ける。(この過程が2~3回あります)
❹補助金事務局に必要書類を提出
❺補助金審査員審査(優秀な事業計画書から順番に採択される)
❻採択通知到着
❼補助事業に記載した販促事業に着手
❽補助事業完了
❾実績報告書の提出
❿書類チェック
⓫補助金確定通知
⓬補助金を請求し、口座に入金される

第1回受付締切 :2020年 3月31日( 火)

第2回受付締切: 2020年 6月 5 日(金)←ここが直近です

採択結果は8月ごろ予定

第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)

採択結果は12月ごろ予定

第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)第1回受付締切 :2020年 3月31日( 火)

直近の締め切り予定が6月5日となっています。

さらに、もっとすごい特別枠ができてきました。

 

 

 持続化補助金の「特別枠」について

 

新型コロナウィルスの影響により、2020年4月に持続化補助金(特別枠)が設けられ、補助額の上限が100万円に引き上げられました。まだ補正予算が成立していないため(4月30日の予定)正式な公表はされていませんが、内容が確定次第、記事の内容についても修正・更新していく予定です。

持続化補助金の特別枠とは

 

新型コロナウィルスの影響を受けた事業者を対象に、4月中旬に急きょ設けられた持続化補助金です。一部スケジュールが違う(締切日)の情報もありますが、確認しながら作業をした方がいいでしょう。

100万円まで増額される要件(特別枠)

補助金の使いみちが次の通りであれば、持続化補助金の上限額が100万円まで増額されます。

・サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(例:店舗販売からECへのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

・テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例:Web会議システム、PCなどを含むシンクライアントシステムの導入)

 

 

 

必要な条件

補助金の申請に当たり、新型コロナウィルスの影響により「売上が減少したことの証明書」が必要になります。

(セーフティーネット保証4号の証明書でも代用可能なようです)

本店(個人事業主であれば自宅)を管轄している自治体が発行していますので取得しておきましょう。

 

 

合格する事業計画書を書くために必要なこと

ボーダーラインには全国からのライバルがいるため、ポイントをしっかりと押さえて事業計画書を作成しましょう。ポイントを簡単に3点お伝えします。

1.採択者の目から見て項目にあっているかのチェック

まず、高得点を狙うためには、「加点項目」をしっかり押さえましょう。
加点項目は年度ごとに少しずつ変わります。持続化補助金の公募と同時に公表される「公募要領」に書かれているので、しっかり確認しましょう!

2.現状を丁寧に分析する

すべての事業計画書は「現状分析」から始まります。
現状をしっかり分析して、今の事業に何が足りないのか、どんな強みをもっているのか、改めて事業の見直しをするいいきっかけになると思います。

3.補助金の使いみちを分かりやすく書く

持続化補助金の目的は、「販路開拓」となります。
そのため、補助金の使いみちが販路開拓とは関係ないもの(経常的な経費の支払いなど)であれば、通らないと思ってもいいでしょう。補助金の使いみちが、販路開拓とどのように結びつくのか、分かりやすく記載する必要があります。

まとめ

 

持続化補助金だけではなく、すべての補助金に同じことが言えるのですが、最も時間と労力が必要になるのが「事業計画書を作成」です。
自分で作成するほうが事業の見直しになりますし、汎用性の高いものが出来上がります。

できるだけ早めに準備することが大切です。補助金を上手く活用し、計画的な事業の維持・拡大を図りましょう!

なお、持続化給付金とは全然違います。参考までに↓

https://fpmiller1.com/kinkyukoronajizokuka